いつでも電話占い

もし１年目の今日、持っている株を売るとして、現在の株価が１年移動平均値よりも高ければその分、利益が出て、低ければその分、損失が出ます。さて、別年移動平均線も同様です。
一定の間隔で一定の単位で日経平均に投資した人がいたとして、先に見たように２００８年○月の株価は別年移動平均線からマイナス○％でしたから、○年○月現在でその株を売却すれば、○％の損失が出てしまいます。実際には、投資家はその時々でさまざまな株式に投資をして、利益を出したり損失を出したりするかもしれませんが、株式は長期投資すれば損しないという株式投資の常識は通用しないことになります。
このまま日経平均株価が低迷し、仮に○年移動平均線が上値になってしまうと、○年よりも長期に投資している人しか利益が出ていないことになります。 ○年前に○歳で投資を始めた人も現在○歳代。
大きな視点で見ると、日本で利益を上げられる投資家はそういう人しか残っていないということになります。日本の金融危機脱出後、○年７月９日につけたピークの１万８２６１円も、○月の○年移動平均線の１万８５２３円を超えていません。
その時点ですら、○年間株式に投資し続けている人もその取得原価を超えることができなかったということになります。 ○年代後半のバブル期から始まって、小泉改革の成果が出たと考えられる○年のこの時期まで、日経平均株価よりも○年移動平均線が上回っているということは、○年７月時点でまだ○年代のバブルの後遺症を脱しきれていないという意味です。
○年○月○日、一時、日経平均株価が７０００円を割って、○年以来の水準になったのは、○年代半ばからＮ内閣のもとで始まった日本の新自由主義的な改革が、投資家の期待するリターンを上げられないという点で、株式市場からＮＯという評価を受けたことでもあるのです。さて、こうした事態が、雇用など、具体的な景気に与える影響はどの程度のものなのでしょうか。
現在の日本は、グローバル化によって内需、外需という区別がほとんどできなくなってきました。内需だけを高めようとしても、内需振興はできません。

少子化で人口は減少傾向にあり、旗振り役としての日本政府に対して疑問符がつき、資本、国家、国民の三位一体という「大きな物語」もいまでは信じられなくなっています。そもそも２００２年から始まった、１９６６年から○年のいざなぎ景気を超える最長の好景気は、輸出と設備投資によるものでした。
○年○月現在、輸出の伸びがマイナスになり、設備投資も日銀短観の９月調査で全産業・全規模でマイナスになりました。機械受注も大幅に下がり、すでにゼロ成長かマイナス成長に突入しているわけです。
輸出が伸びないと設備投資も伸びないので、このまま輸出が伸びなければ、○年も日本はマイナス成長ということになります。輸出が伸びないから内需振興だといっても、内需が回復する基盤がもう崩れてきています。
では、日本がかつて体験したような、○年代前半のバブル崩壊時のような厳しい状況に、日本および世界経済は陥るのでしょうか。その可能性は十分あります。
日本のバブル崩壊は、あくまでも日本の国内だけの出来事でした。グローバル化はまだ十分ではなく、サブプライムローン問題のように、日本のバブルに外国の金融資本が関係したり、大きなレバレッジをかけて損失を拡大させたりということもありませんでした。
しかも、バブルを発生させたのは、企業同士の取引による不動産投資がほとんどで、基本的にはそこに直接、個人が関与したり、被害を受けたりということではありませんでした。それでも○年になると、製造業も非製造業も、バブル崩壊の打撃を受けて、新規採用を減らし始めました。
日本で「就職氷河期」といわれたのは○～○年ですが、その間、あらゆる業種が採用を控え続けました。今回の世界金融危機では、輸出関係の打撃がもっとも大きいので、まず輸出関連企業、金融機関などが新規採用を控え始める。
輸出入でいえば、円高の影響は当然避けられません。２００８年秋の状況では、円がドルに対してもユーロに対しても強く、いわゆる円独歩高になっています。
これまでは円独歩安でしたから、これにはその反動の部分があると思います。ユーロは○年７月○日には１ユーロ＝１６９円○銭まで上昇しましたが、○年○月○日には１１５円○銭まで安くなりました。

雇用という点では、当時といまとではどちらが深刻でしょうか。少なくともいえるのは、世界経済に与える影響は、今回のほうが圧倒的に巨大だということです。
打撃は電機メーカー、自動車メーカーなどの輸出関連企業に集中しており、非製造業に至るまで大規模な新規採用取りやめ、リストラといった影響が及ぶとは思いません。雇用問題に関していえば、前回のバブル崩壊時よりは軽微だと思います。
以前の欧州通貨制度（ＥＭＳ）の交換比率をもとに、過去に遡って計算すると、○年の１ユーロは○ドル、円に対しては１２１円くらいになります。ちなみに、１ドルは○円でした。
つまり、○年○月には、１ユーロ＝１．３２８ドル、１ユーロ＝１３３円ですので、概ね○年ごろの円・ドル・ユーロの関係に戻っているわけです。まさにアメリカ投資銀行株式会社が機能し始めたのが○年。
いまではアメリカ投資銀行株式会社が崩壊してしまったので、為替レートも○年のころに戻ろうとしているのではないかと思います。少し前までは、世界の通貨に対して円とドルだけが弱いという状況が続いていたため、日本の輸出企業はヨーロッパ向けなどで利益を得ていたのですが、円が独歩高になってくると、ヨーロッパではもう利益は出なくなってきます。
また、例えば日本の総合商社の連結利益は、原油や石炭などエネルギー価格や食糧価格の高騰で売上高が増加し過去最高益を上げていますが、円建てに直すと海外連結子会社の利益が、急速に減ってしまっています。これまでも日本は輸出先を地域別に分散して、アメリカ向けもアジア向けもという形もちろん円高であれば、原油などの原材料輸入には有利になります。
原油の仕入れ価格は一時、１バレル１４０ドルにもなりましたが、○ドル前後まで下落し、円高の効果でさらに割安になったため、人々はようやく一息ついたという感じです。この円高進行で、日本輸出株式会社にとっては、円換算すると輸出単価が下がり、大幅に利益が目減りしてしまうのです。

以前はオーストラリアに１１０円で輸出できたのにいまは○円台でしか輸出できないとか、現地法人が上げる利益を１豪ドル当たり１１０円で計上できていたものが○円台になってしまうとかで、円高が相当程度に打撃を与えているわけです。１９８６年には日本の総輸出に占めるアメリカのシェアは○％だったのですが、２００８年には○％にまで低下しています。
その一方、同期間でアジア向けは○％から○％へ大きく上昇しています。アジアに輸出した部品などは、輸出先で組み立てられるなどして、最終的にはアメリカに向かっていきました。
だからこそ、アメリカでは経常収支赤字がどんどん増えたわけです。逆にいえば、経常収支赤字を増やした国が輸入を増やした国ともいえ、アジアの国ではなく、アメリカ、イギリス、スペインといった住宅ブームが起きたところでした。

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